当社では、会社法、金融商品取引法などの法令（以下「法令」）、および東京証券取引所が定める有価証券上場規程などの適時開示に関する規則（以下、「開示規則」）に沿ってディスクロージャーを行っております。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が発生した場合や、法令および開示規則において開示が要求されていない情報についても、ステークホルダーにとって有益であると当社が判断した情報は、積極的かつ公平に開示します。
（１）法令および開示規則において開示が要求される情報
【法定開示】
- 会社法に基づく情報開示：株主総会招集通知など
- 金融商品取引法に基づく情報開示：有価証券報告書、有価証券届出書、四半期報告書、臨時報告書など
【東京証券取引所が定める有価証券上場規程などの適時開示規則に基づく開示】
- 適時開示：東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実および発生事実など
- その他：コーポレートガバナンス報告書など
（２）法令および開示規則において開示が要求されていない情報
決算説明会資料、統合報告書（ＧＳユアサレポート）など
コーポレート室長が情報管理責任者となり、情報開示業務を統轄しております。法令および開示規則において開示が要求される情報に関しては、取締役会の決議を経たのち、直ちに各部門の情報取扱責任者が情報開示を行っております。
そのほか法令および開示規則において開示が要求されていない情報についても、各部門の情報取扱責任者が窓口となり開示を行っております。
当社は、法令および開示規則において開示が要求される情報のうち、金融商品取引法に基づく情報開示は金融庁が提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」を通じて、開示規則に基づく開示は同所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて直ちに開示を行うとともに、当社ウェブサイトにその内容を掲載します。それ以外の法令および開示規則において開示が要求される情報についても、速やかに適切な方法で開示します。
また、法令および開示規則において開示が要求されていない情報についても、できるだけ公平に当該情報が伝達されるよう、当社ウェブサイトやメディアを通じて速やかに開示します。
加えて海外の株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまの情報アクセスを考慮し、投資などの各種判断に必要となり得る情報については、必要かつ合理的な範囲において英語での情報開示も併せて行います。
決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し、開示の公正性を保つため、決算発表前の4週間を沈黙期間とし、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ることを目的として内部者取引規制および内部情報管理に関する規則を定め、社員への周知徹底と啓発を促進し、インサイダー取引を未然防止しております。
当社が開示する情報のうち、業績予想および将来の見通しなどの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断したものであり、実際の業績は予測値と異なる結果となる可能性があります。