コーポレート・ガバナンス

■取締役・監査役のスキルマトリックス／取締役会・監査役会の出席状況

純粋持株会社の取締役会としてその責務を実効的に果たすために、グループ全体の事業に関する知識・経験・能力などを有する人材、客観的な立場で長期的かつ幅広い視点から発言・行動できる人材をバランス良く選定しています。あわせて、ジェンダーや国際性の面も含む多様な意見を反映できる規模・構成となるようにしています。

2023年度に開催した取締役会での主な審議テーマ・付議報告は以下の通りです。当期は重点テーマとして中国における事業戦略 やBEV事業の戦略について多くの議論・報告を実施しています。

■2023年度の取締役会における主な議論状況

当社では、取締役会のあるべき姿、果たすべき役割などと現状が一致しているかを確認し、改善事項を洗い出し、取締役会のさらなる運営改善を目指していくことを目的として、毎年1回、社外取締役および取締役社長を主宰者とし、取締役会の実効性評価を実施しています。

実効性評価により明らかになった課題については、改善策を検討し、実行しています。当社は、今後も取締役会の実効性評価を継続して実施し、さらなる改善に努めていきます。

■取締役会の実効性評価プロセス

■取締役会の実効性評価結果

■社外役員の選任理由と主な活動状況（2023年度）

十分な経験と識見を備え、経営執行者からの制約を受けることなく、客観的な立場から中長期的な企業価値の向上に寄与する発言のできる人材を複数名、選定しています。選定にあたっては、本人および近親者が所属している／していた法人と当社との間に、取引関係がないまたは極めて希薄であるなどの外形的な独立性も考慮に含めています。

なお当社は、社外取締役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

当社は、社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断するよう努めております。

また、外形的にも独立性を有している人材が望ましいと考えており、そのため東証の定める独立性基準等を参考にしております。

当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有することは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。そのため保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株式は原則保有する方針でおり、毎年当社の取締役会において、特定投資株式の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しています。
 

これらの方針に基づき、2023年度においても政策保有株式の一部売却を行っています。

当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、中長期的な企業価値向上の観点から、投資先企業の議案の合理性を総合的に判断のうえ、議決権を行使しております。

当社グループのリスク管理については、下記リンクをご参照ください。

近年自然災害や工場火災、サプライチェーンの混乱などが発生しており、リスクへの対応が企業の社会的責任の面からも不可欠となっています。そのため当社グループでは、BCP対応を促進するため、2021年度から安全衛生環境統括部を中心に他部門のメンバーを含めてBCPプロジェクトを開始し、2023年度にはBCP体制を構築しました。（BCPマニュアルの整備、事業インパクト分析、従業員等の安否確認システムの構築）
2024年4月には「事業継続方針」を制定したほか、より実効性のある活動につなげるために四半期ごとのBCP推進会議（グループ全体参加）をスタートさせ、同6月には安全と災害時の対応についての情報をまとめた「サバイバルカード（災害発生時の行動要領）」を全社員に配布し、BCPの社内浸透を図っています。同11月には緊急対策本部演習も行う予定で、有事の際に迅速な対応ができるよう備えます。今後はBCP推進会議を通して本格運用への取り組みと、BCPの浸透に向けた社内教育・訓練の実施を予定しており、グループ全体でのBCP体制の運用を進めます。