当社グループは､気候関連課題が重要な経営課題の一つであると認識しており､気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を2019年12月に表明し、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます｡
2026年度は、TCFDの開示内容に第七次中計の戦略を反映させるため、一部の内容を見直しました。
当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて気候変動への対応を立案・実施しています。当社は取締役会において、ＧＳユアサから定期的に進捗の報告を受け、必要に応じて指導するなど、グループ全体を統括しています。
環境関連の方針／目標や重要項目は、サステナビリティ推進委員会で立案／協議され、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会、または取締役社長が責任者を務める経営会議に報告されます。
［３カ月に１回以上審議／協議］
対応案の承認、対応状況の報告、進捗の監視・監督
取締役・監査役
［年複数回協議］
対応案の協議
取締役・監査役
［年複数回協議］
サステナビリティ経営 課題・取り組みに関する協議
取締役・監査役
［３カ月に１回以上協議］
対応案の立案／協議、対応の進捗管理
サステナビリティ推進担当取締役、各部門・事業所サステナビリティ推進責任者
|
会議体 |
報告・協議・審議事項 |
|
取締役会 |
● 環境基本方針の策定 ● GY環境長期目標2030の設定 ● TCFDに基づく事業戦略の開示 ● 再生可能エネルギーの調達方針 ● カーボンニュートラル目標の設定 ● 第七次中期経営計画の環境目標を含むマテリアリティ対応計画の設定 |
|
経営会議・ サステナビリティ委員会・ サステナビリティ推進委員会 |
● TCFD提言への賛同・TCFDコンソーシアムへの入会 ● インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入 ● 太陽光自家発電の導入 ● 再エネ調達に関する顧客要求への対応 ● 自社工場の省エネルギー施策にかかる投資判断と進捗確認 ● 第七次中期経営計画環境目標の設定 |
下記のプロセスで、リスクと機会の特定および、評価を実施しています。特定したリスクと機会およびその対応について、サステナビリティ推進委員会をはじめとしたガバナンス体制のもとで管理しています。
2021年度から各事業部門および管理部門によるプロジェクトチームを発足し、全社横断的にシナリオ分析および対応策の検討を実施しています。
TCFDのフレームワークに基づく気候関連のリスクおよび機会の洗い出し。
洗い出したリスク・機会について、全社のリスク管理基準を用いて影響度を評価。
影響度が特に大きいものを重要なリスクと機会として特定し、対応策を検討。
シナリオ分析※1に使用した主なシナリオ
|
気温上昇 |
使用した主なシナリオ |
概要 |
|
1.5℃ |
IEA※2「2050年ネットゼロ排出シナリオ （NZE：Net Zero Emissions by 2050 Scenario）」 |
「2050 年に世界全体でGHG 排出量ネットゼロを実現する為には、世界（政策、技術、市場等）はどうなる必要があるか」を示したシナリオ（バックキャスティング方式により想定） |
|
IPCC※3「SSP※41-2.6シナリオ」 |
SSP1-2.6： IPCC第六次評価報告書で用いられる、持続可能な発展のもとで将来の気温上昇を2℃未満に抑える気候政策を導入するシナリオ |
|
|
NGFS※5「2050年ネットゼロシナリオ （Net Zero 2050）」 |
厳格な排出削減政策とイノベーションにより、地球温暖化を1.5°Cに抑制し、2050年に世界のCO₂排出量をネットゼロにすることを⽬指すシナリオ |
|
|
3℃ |
IEA「公表政策シナリオ (STEPS：Stated Policies Scenario)」 |
各国政府がこれまでに実装したエネルギー・気候政策および策定中の個別施策に基づくシナリオ |
|
IPCC「SSP5-8.5シナリオ」 |
SSP5-8.5： IPCC第六次評価報告書で用いられる、気候政策を導入しないシナリオ |
|
|
NGFS「現行政策シナリオ（Current Policies）」 |
現在実施されている政策のみが保持される想定。物理的リスクが⾼くなる。 |
※1 公的機関のシナリオを使用した分析であり、将来の社会状況と異なる可能性があります。
※2 国際エネルギー機関(International Energy Agency)
※3 国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
※4 共通社会経済経路(Shared Socioeconomic Pathways)
※5 気候リスク等にかかる⾦融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System）
(注)本分析では、主なシナリオに加え、算定上の補助として以下を限定的に参照した。
- IEA「表明公約シナリオ（APS： Announced Pledges Scenario）」：NDCや⻑期的なネット・ゼロ目標を含む、各国政府による全ての気候変動関連の公約を考慮し、それらが完全か つ期限内に達成されると仮定したシナリオ
- IEA「2℃未満シナリオ（B2DS：Beyond 2℃ Scenario）」：既に利用可能または開発中の革新的技術（technologies in the innovation pipeline）について、 2DSを上回る普及を考 慮したシナリオ
- IEA「参照シナリオ（RTS：Reference Technology Scenario）」：各国が既にコミットした排出削減・省エネ対策（約束草案を含む）を考慮したシナリオ
|
短期 |
中期 |
長期 |
|
|
終了年 |
翌事業年度 |
2030年 |
2050年 |
|
採用理由 |
第七次（2026～2028 年度） 中期経営計画期間 |
GY環境長期目標2030および SDGs達成期間 |
GYカーボンニュートラル2050 目標達成期間 |
※6 IEA「WEO2025」より2035年数値を引用
※7 EV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池車
※8 廃棄物を出さずに資源を循環させる経済の仕組み。特に欧州諸国における中長期的な経済成長政策と位置付け。
（注） リスク評価により、短期～長期における特に重大と評価された項目について記載しています。
※9 ハイブリッド車
CO₂排出量 （2018年度比）
24%以上削減
取水量 （2018年度比）
2018年度比15%の水準を維持
全製品の売上高に占める
環境配慮製品の販売比率
50%以上
鉛蓄電池の鉛原材料に占める
再生鉛使用量比率
75%以上
2030年 （2018年度比）30%以上削減
2050年 カーボンニュートラル
15,000円／t-CO₂
省エネや再エネ施策の投資判断材料に活用