当中間連結会計期間における世界経済は、欧州でインフレ圧力の高まりが見られましたが、AI関連需要の拡大や米国経済の堅調な推移により、総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、3,002億26百万円と前中間連結会計期間に比べて280億74百万円増加(10.3％)しました。モビリティ分野では、鉛蓄電池（国内・海外）で補修用電池の販売数量が大きく増加したことに加え、リチウムイオン電池を含む売価改善効果もあり増収となりました。社会インフラ分野では、非常用の国内案件で売上計上時期のずれがありましたが、国内の常用分野（ESS）や海外の非常用分野（AIDC）向けの売上高が増加したことから、全体として増収となりました。これに伴い、営業利益は243億33百万円と前中間連結会計期間に比べて56億10百万円増加(30.0％)しました。社会インフラ分野では、開発費等の経費を前倒しで計上したこと等により減益となりましたが、モビリティ分野での販売数量の増加、売価改定や為替の円安影響等により、全体としては増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益により、243億71百万円と前中間連結会計期間に比べて70億88百万円増加(41.0％)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、141億68百万円と前中間連結会計期間に比べて37億３百万円増加(35.4％)しました。
| 2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年 3月期 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 432,133 | 517,735 | 562,897 | 580,340 | 608,995 |
| 営業利益(百万円) | 22,664 | 31,500 | 41,595 | 50,028 | 60,172 |
| 経常利益(百万円) | 24,684 | 24,213 | 43,981 | 46,345 | 58,229 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,468 | 13,925 | 32,064 | 30,416 | 41,863 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 105.23 | 173.11 | 369.74 | 303.25 | 417.33 |
| 総資産(百万円) | 480,763 | 540,906 | 656,663 | 693,738 | 740,985 |
| 純資産(百万円) | 249,938 | 270,890 | 373,880 | 390,987 | 444,098 |
| 自己資本比率(％) | 44.8 | 42.6 | 50.3 | 50.0 | 53.3 |
ご利用上の注意
- 本データの記載内容は、決算短信に基づき作成しております。
- 決算短信様式変更等に伴い、更新の頻度が変更になる場合があります。
- 決算等に関する情報の詳細に関しましては、決算短信等の資料にてご確認ください。
- 決算短信等の訂正が発表された場合、本データの記載内容は即時反映されません。
- 掲載のためのデータ変換にあたっては相当の注意を行っておりますが、第三者による人為的改竄または機器等の誤作動による機械的瑕疵その他不可抗力によって情報に誤りを生ずる可能性がありますのでご注意ください。
- 本ページ内掲載の財務データおよびコンテンツは、野村インベスター・リレーションズ（株）提供の「ShareWith」を利用しています。
Powered by ShareWith