長期ビジョン・中期経営計画

Vision 2035達成に向けて取り組んできましたが、直近の事業環境変化を踏まえ、その内容を見直しました。見直しに当たっては、企業理念やサステナビリティ経営方針に基づき検討しました。

■Vision2035アップデートのポイント

第六次中計期間中には事業環境変化が大きく変化しました。具体的には、これまで注力していたモビリティ分野ではBEV拡大の鈍化や自動車保有の長期化による需要変化が見られます。社会インフラではテクノロジー進化によるAI向けデータセンターの増加をはじめとする新規マーケットの勃興、安全保障意識の高まりによる生産供給体制の強化や防衛関連市場拡大などがあげられ、成長投資を加速させている当社において慎重に判断が求められました。

当社は、市場環境の変化と適切なリスク管理に基づき、成長性と資本効率を重視した重点投資を行うことで、事業ポートフォリオを戦略的に転換し、次世代へ向けた当社アセットを活用した新規事業の創造に挑戦してまいります。

市場環境の変化を踏まえ、2023年発表のVision 2035で示した絵姿をアップデートしました。

当社の事業は大きく「モビリティ」と「社会インフラ」の2つのセグメントで構成されます。
「モビリティ」領域においては、付加価値創出と収益性改善により、安定的かつ高収益なキャッシュを獲得していくことを目指します。
一方、「社会インフラ」領域では、第八次中期経営計画期間中（～2031年度）に高収益を確保し、持続可能な社会インフラ実現に貢献してまいります。
これらにより、2035年度の売上高目標として、従来掲げていた8,000億円という数字を、第八次中計期間の早い段階で達成する見通しです。